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2023年6月16日

2023年度 住宅エコリフォーム推進事業は終了しております。

2024年度(令和6年)補助金事業が始まっております。

住宅省エネ2024キャンペーン

子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ2024事業
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業

住宅エコリフォーム推進事業とは

事業の目的・概要

住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う事業です。

ここが必要事項

  • ●ZEH仕様基準レベルの高い省エネ性能への改修に対する補助金制度です。
  • ●2箇所以上の開口部改修工事から申請可能です。
  • ●補助額の上限は350,000円/戸 です(補助対象費用の40%を限度)。
  • ●窓改修1箇所最大99,200円※1、ドア改修1箇所最大144,000円※1と、昨年度の同事業を大きく上回る補助額です。
  • ●申請は、事業者登録を行った事業者様がお施主様の代わりに行います。

※1モデル工事費×補助率(40%)で算出。実際の工事費がモデル工事費より安い場合は補助額も低くなります。
 申請するには補助額合計が5万円以上であることが条件です。

※令和5年度5月2日時点の情報です。本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。

■ 交付対象

省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む。
※改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)。
※令和6年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

■ 補助限度額

建物の種類補助額
戸建住宅
共同住宅
350,000円/戸

対象工事として「部分改修」と「全体改修・建替え」があります。

■ 部分改修

【部分改修】

省エネ診断

省エネ性能の証明書取得費用など。※事業者登録前の実施でも可
補助額:省エネ診断費用の3分の1

省エネ設計

省エネ改修を行うために必要な設計費用など。※省エネ改修と併せて実施する場合のみ対象 補助額:設計費用の40%

省エネ改修

■ 対象となる工事

  • ①開口部の断熱化工事
  • ②躯体等の断熱化工事
  • ③設備の効率化に係る工事

※①は必須工事であり(最低2箇所以上実施する必要がある)②・③については①と併せて実施することで対象となる工事です。

※②躯体等の断熱化工事、③設備の効率化に係る工事の製品については住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページなどでご確認ください。

■ 補助額:下記ABCのうち最も低い金額

A.モデル工事費×補助率(40%) ※以下の表を参照
B.実際の工事費×補助率(40%)
C.補助上限額

■ 補助限度額

建物の種類補助額
戸建住宅
共同住宅
350,000円/戸

●申請する補助額の合計が5万円未満(診断のみの場合1万円未満)では補助の対象になりません。
●設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。

①開口部の断熱化工事 <必須工事>

複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事。詳しくはこちら

②躯体等の断熱化工事

ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事。

③設備の効率化に係る工事

下記設備の高効率化工事。※補助額は①②と同額以下となります。

■補助限度額

建物の種類補助額
戸建住宅
共同住宅
350,000円/戸

●申請する補助額の合計が5万円未満(診断のみの場合1万円未満)では補助の対象になりません。
●設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。

【全体改修・建替え】

省エネ診断

省エネ性能の証明書取得費用など。※事業者登録前の実施でも可
補助額:省エネ診断費用の3分の1

省エネ設計等

省エネ改修を行うために必要な設計費用など。※省エネ改修と併せて実施する場合のみ対象
補助額:設計費用の40%

省エネ改修

■ 対象となる工事

・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの
※再生可能エネルギーの導入は要件としない
・建物全体を断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする改修工事
・型番登録された製品の利用は要件としない
・(全体改修の場合)上記改修工事と併せて実施する構造補強工事
・(建替えの場合)対象建物が建て替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの

■ 補助額:下記ABのうち最も低い金額

A.(全体改修の場合):省エネ改修工事費×補助率(40%)
A.(建替えの場合):省エネ改修工事相当額×補助率(40%)
B.補助上限額 ※下記

■ 補助限度額

建物の種類補助額
戸建住宅
共同住宅
350,000円/戸

●申請する補助額の合計が5万円未満(診断のみの場合1万円未満)では補助の対象になりません。
●改修後に耐震性が確保されることが必要です(計画的な耐震化を行うものを含む)。
●令和6年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。
●設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。

対象となる「開口部の断熱改修」(部分改修の場合)

※以下の情報は「部分改修」の場合です。「全体改修・建替え」の場合は建物全体を断熱等性能等級などが要件となります。こちらから

※8地域においては、日射熱取得率が「窓およびドア:0.52以下」または「ガラス:0.65以下」の製品をガラス交換及び外窓交換で設置する工事を対象とします。

※実際の地域区分は市町村別に定められています。詳しくは国土交通省のホームページなどでご確認ください。

改修方法

内窓設置

既存窓の室内側に樹脂内窓等を設置して「二重窓」にする

外窓交換

新しい断熱窓を取り付ける

ガラス交換

単板ガラスを複層ガラス等に取り替える等

ドア交換

古いドア・引戸を新しいドア・引戸に交換する

住宅エコリフォーム推進事業を使うには?

まずは、2箇所以上の開口部改修工事から申請可能。

補助額の上限は、350,000円/戸 です(補助対象費用の40%を限度)です。

改修例としては、窓改修1箇所最大99,200円、ドア改修1箇所最大144,000円

申請するには補助額合計が5万円以上であることが条件です。

条件が合うお客様には使える補助金となります。

内窓・外窓・ガラス交換・ドア交換をお考えのお客様は上手く補助金をつかってください。
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