給湯省エネ事業は、交付申請の受付を終了しました。
2024年のリフォーム補助金が始まっています。詳しくはコチラ↓
住宅省エネ2024キャンペーン
目的・趣旨
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030 年度におけるエネルギー需要の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助対象となる方
以下の（1）（2）を満たす方が補助対象者となります。
（１） 給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する
①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】
※1給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2023キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
（２）対象機器を設置する住宅の所有者等である
住宅の所有者等
- ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- ・賃借人
- ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。
補助対象となる住宅
以下（１）または（２）に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。
（１）新築住宅である
新築住宅
1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
（２）既存住宅である
既存住宅
建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません
対象となる期間
以下（１）と（２）が補助対象期間となり、いずれも満たす必要があります。
（１）契約日※1の期間
2022年11月8日（令和4年度補正予算閣議決定日） ～ 遅くとも2023年12月31日まで※2
※1本事業では、工事請負契約等の原契約および原契約を変更し対象製品の導入を決定した契約（変更契約等）をいいます。
※2締切は予算上限に応じて公表します。
（２）着工日の期間
給湯省エネ事業者における登録申請日以降
住宅省エネ2023キャンペーンの住宅省エネ支援事業者における登録申請日と同日です。
キャンペーンサイトの「登録事業者の検索」からも確認できます。（登録事業者が公表を希望している場合に限ります）
本事業では、着工日は以下の通りとします。
着工日
- ①新築注文住宅は、住宅の建築着工日
- ②新築分譲住宅は、住宅の引渡日
- ③リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
- ④既存住宅の購入は、住宅の引渡日
対象となる機器
以下（１）を満たし、（２）に該当しない製品が補助対象機器です。
（１）一定の性能を満たす高効率給湯器である
下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを事務局が登録します。
家庭用燃料電池
（エネファーム）
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的にいることで、エコキュートより効率な給湯が可能になります。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
※リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
（２）補助の対象にならない機器例
×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
×倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器
×従前より省エネ性能が下がる機器
×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
補助額・補助上限
設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります。
ただし、設置台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
| 設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限（住戸あたり） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 15万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 5万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 5万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
その他
こどもエコすまい支援事業および先進的窓リノベ事業との併用について
対象建材・設備の性能等に応じて、併用することができます。
同一の工事請負契約および工期でも可
高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ事業 」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業でリフォーム工事に補助を受けている場合、こどもエコすまい支援事業の申請要件について、以下（１）（２）の緩和を受けることができます。
緩和前の要件
（１）補助額 2 万円以上の工事で交付申請可 補助額 5 万円以上
（２）必須工事がなくても交付申請可 開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須
商品例
ハイブリッド給湯器の1台あたりの補助額は5万円。
家庭用燃料電池(エネファーム)の1台あたりの補助額は15万円。
ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)の1台あたりの補助額は5万円。
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格であり、年間給湯効率が108%以上の機種が補助の対象となります。
一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に製品登録された機種が補助の対象となります。
目標年度2025年の省エネ基準をクリアした機種が補助の対象となります。
高効率給湯器の導入をお考えのお客様はこの期間にご検討される事が良いです。
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