
賃貸集合給湯省エネ2025事業


住宅省エネ2024キャンペーンと住宅省エネ2025キャンペーンにおける賃貸集合給湯省エネ事業の変更点は以下の通り。
⇒ 補助額の変更
2024キャンペーンは、追い焚き機能なし:5万円/台 追い焚き機能あり:7万円/台でした。
↓
2025キャンペーンは、追い焚き機能なしは、5万円/台 ※共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台に変更されました。
追い焚き機能ありは、7万円/台※ 浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事の場合は10万円/台に変更されました。
⇒ 申請台数要件の緩和
2024キャンペーンは、原則1棟あたり2台以上の取替が対象でした。
↓
2025キャンペーンは、1棟あたり1台以上の取替が対象に緩和されました。
【給湯省エネ2025事業で対象となるリフォームの内容】




事業概要
名称 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2025事業)
予算 50億円(令和6年度補正予算)
事業内容
本事業は、既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等によるエコジョーズ等の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業(リースの利用を含む)
補助対象者 賃貸集合住宅のオーナー等※1※2※3で、給湯器の交換工事の発注者(リース※4利用含む)
※1既存賃貸集合住宅の内、一部(賃貸住戸を2戸以上)を所有する場合(区分所有者)も含みます。
※2既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージは、こちら。
※3給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している場合、当該集合住宅の給湯器の交換についても補助対象になる場合があります。
詳細は、今後本ホームページで公表予定です。
※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。
対象となる既存賃貸集合住宅※5とは?
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※6を締結し、貸し出される住宅
対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※7を有する建物
②建築から1年以上が経過している
または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
※5提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
※6住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※7賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。
補助額
● 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替:5万円/台
※共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合:8万円/台
● 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替:7万円/台
※浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事の場合:10万円/台
対象となる給湯器の基本要件
① 給湯単能機(エコジョーズ)の場合
モード熱効率が90%以上のもの
② ふろ給湯器(エコジョーズ)の場合
モード熱効率が90%以上のもの
③ 給湯暖房機(エコジョーズ)の場合
給湯部熱効率が95%以上のもの
④ 油焚き温水ボイラー(エコフィール)の場合
連続給湯効率が95%以上のもの
⑤ 石油給湯機(直圧式)(エコフィール)の場合
モード熱効率が91%以上のもの
⑥ 石油給湯機(貯湯式)(エコフィール)の場合
モード熱効率が80%以上のもの
※いずれの機器も、メーカーにより事前に登録されたものが補助対象となる予定。
対象機器の詳細は随時本HPや事務局HPにて公開予定。
昨年からの主な変更点
● 既存賃貸集合住宅1棟あたり1台以上の取替が対象になります。
● 工事内容によっては昨年の補助額を超える補助となります。
主な条件
● 従来型給湯器から補助対象エコジョーズ等への取替が対象
● 経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に工事に着手したものが対象
※対象となる製品型番等は追って公表予定
※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み(工事前写真など)
交付申請期間 申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)※(予定)
※締切は予算上限に応じて公表します。

公式HP:賃貸集合給湯省エネ2025事業


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