給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2024事業との違い
主な違いは、次の通りです。
- ヒートポンプ給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が8万円増加
- ハイブリット給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が10万円増加
- エネファームは基本額が2万円減少、性能ごとのの加算額が2万円増加
2024年度よりも基本額は減少しているのに対し、条件を満たした性能を持つ給湯機器に対しての補助金額は、2025年度は増加しています。
【給湯省エネ2025事業で対象となるリフォームの内容】
事業概要
名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2025事業）
予算 580億円（令和6年度補正予算）※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。
事業内容
本事業は、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2
※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。
補助の対象にならない機器・工事例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
×倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
×従前より省エネ性能が下がる機器
×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
×自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
対象製品要件
以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。
以下は基準となる条件であり、補助額 のとおり性能に応じた補助額の区分を設ける。
① ヒートポンプ給湯機
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）
② ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
③ 家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
補助額
高効率給湯器の導入
補助額は定額。対象製品の①ヒートポンプ給湯機 ②ハイブリッド給湯機③家庭用燃料電池で補助額は異なり、
更にA～Cの要件に応じた補助額とする。
いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」とする。
① ヒートポンプ給湯機
● 基本額：6万円／台
● A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
● B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
● A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
② ハイブリッド給湯機
● 基本額：8万円／台
● A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
● B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
● A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
③ 家庭用燃料電池
● 基本額：16万円／台
● C要件：20万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。
高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。
① 蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限２台まで）
② 電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。
詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
主な条件等
● 経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。
※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み（工事前写真など）。
交付申請期間 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※（予定）
※締切は予算上限に応じて公表します。
公式HP：給湯省エネ2025事業
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