2025年の新しい住宅省エネキャンペーンが始まります。
住宅省エネ２０２５キャンペーン
給湯省エネ2024事業
※重要※
2024年11月18日、給湯省エネ2024事業は、
電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置について、
当該措置の予算（45億円を目途）に対する補助金申請額※の割合が上限に達したため、
交付申請（予約を含む）の受付を終了しました。
※交付申請および交付申請の予約が提出された撤去加算額の総額（審査中のものも含む）
撤去加算の申請受付終了時の取扱いについて、詳しくはこちら。
なお、高効率給湯器の設置に対する補助は、
本事業の予算上限に達するまで継続して交付申請（予約を含む）を受け付けます。
給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
■ 事業概要
＿＿名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正）
＿＿予算 580億円
※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定。
■ 補助対象
| 設置する住宅 | 対象者 |
| 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者※2 |
| 既存住宅（購入）※3 | 住宅の購入者 |
- ※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
- ※2買取再販事業者は対象外です。
- ※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
■ 補助額と上限額
以下①～③の補助額の合計を補助
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
8万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
10万円／台 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
18万円／台 |
② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、
その性能に応じた定額を補助
※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
| いずれか | 両方 | ||
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | A | 2万円／台 | 5万円／台 |
| B | 4万円／台 | ||
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | A | 3万円／台 | 5万円／台 |
| B | 3万円／台 | ||
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | C | 2万円／台 | |
③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
- ※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
- ※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
- ※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
- ※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
対象機器の詳細
それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、
本事業の補助対象とならない製品でも、子育てエコホーム支援事業にて補助が受けられる場合があります。
エコキュート
ポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
基本要件・補助額
性能要件
| 2025年度目標の区分 | 2025年度 ⽬標基準値 |
||||
| 区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | |
| A | 少人数 | ─ | ─ | 一般地 | 3 |
| B | 寒冷地 | 2.7 | |||
| C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
| D | 寒冷地 | 2.7 | |||
| E | 320L以上 | 一般地 | 3.5 | ||
| F | 550L未満 | 寒冷地 | 2.9 | ||
| G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
| H | 寒冷地 | 2.7 | |||
| I | 多缶 | ─ | 一般地 | 3 | |
| J | 寒冷地 | 2.7 | |||
おひさまエコキュート
「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする。
補助額
８万円／台
加算要件・補助額
加算要件
| Ａ要件 | インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 |
| Ｂ要件 | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。 （a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート） |
補助額（加算額）
Ａ要件 ＋２万円／台
Ｂ要件 ＋４万円／台
Ａ＋Ｂ要件 ＋５万円／台
ハイブリッド給湯機
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。
基本要件・補助額
性能要件
・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
補助額
１０万円／台
加算要件・補助額
加算要件
| Ａ要件 | インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 |
| Ｂ要件 | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 （一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。） |
補助額（加算額）
Ａ要件 ＋３万円／台
Ｂ要件 ＋３万円／台
Ａ＋Ｂ要件 ＋５万円／台
エネファーム
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
基本要件・補助額
性能要件
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。対象製品の性能の詳細はこちら
補助額
１８万円／台
加算要件・補助額
加算要件
| C要件 | ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 |
Ｃ要件 ＋2万円／台
■ 申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
※予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
| 申請区分 | 設置する住宅※1 | 契約 | 補助事業者 |
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） | |
| 既存住宅（購入） | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| リース利用※2 | 新築注文住宅 | リース契約（賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結するリース事業者 |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅（リフォーム） |
- ※1戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
- ※2本事業の補助対象となるリースは、こちら。
■ 着工日と交付申請時期
交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
購入・工事タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 建築着工日 | 建築着工日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結 | |
| 既存住宅（リフォーム） | 給湯器の設置開始日（1台目） | 契約工事全体の着手日 | 工事の引渡し または共同事業者による給湯器の利用開始 のいずれか早い方 |
| 既存住宅（購入） | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結 | 住宅の引渡し |
リース利用タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 住宅の引渡日 | リース契約の締結 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅（リフォーム） | 給湯器の設置開始日（1台目） | 工事の引渡し または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方 |
■ 補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
| いずれか | ① 補助事業に係る契約代金に充当する方法 |
| ② 現金で支払う方法※ |
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。
■ 対象期間
・契約期間 着工日以前
・着工期間 2023年11月2日以降 ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※締切は予算上限に応じて公表します。
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住宅省エネ2024キャンペーン
